裁判員制度の続き

前回は『裁判員制度と陪審員制度』について書きました。

今回は、さらに詳しく裁判員制度を見ていきます。

まず、裁判員はどのように選ばれるのでしょうか?

裁判員を選ぶ際、有権者名簿をもとに選びます。
つまり、20歳以上が対象となります。
毎年、有権者名簿から抽選で翌年の裁判員候補者を選び出します。
この作業をするのは、各市町村です。
市町村は、この名簿を管轄の地方裁判所に送ります。
地方裁判所は、この名簿をもとに、裁判員候補者名簿を作成。
この段階で、該当者には
「裁判員候補者名簿に名前が載りました」
という知らせが届きます。

でも、この知らせが来たからといって、必ず裁判員になるとは限りません。
あくまで「候補」になったに過ぎません。
その後裁判所は、裁判ごとに、裁判員候補者名簿から候補者を選び、
裁判所に呼び出します。

裁判所に出頭すると、その人が裁判員にふさわしいかどうかの審査が行われます。
裁判長が、被告や被害者と関係がないかどうかを聞くのです。
関係があれば、裁判員から除外されます。

また、検察官や弁護士も、
「この人が裁判員になったら自分に不利かも知れない」
と考える人に関しては、それぞれ4人まで除外することができます。

これらの審査を経て、除外されなかった人の中から、裁判員が選ばれるのです。
選ばれた裁判員が、裁判の途中で都合が悪くなったり病気になったりする
可能性がありますから、数人の補欠(補充要員)が選ばれます。

さて、仮に裁判員に選ばれた場合、どのような扱いになるのでしょう?

あなたが裁判員に選ばれたら、その期間だけ、非常勤の国家公務員の扱いになります。
そして、日当を受け取れます。

その代わり、原則として裁判員に選ばれたら、拒否できないことになっています。
会社も、社員が裁判員に選ばれたら、認めなければいけないのです。
なぜならば、裁判員制度は国民の義務だからです。
ただ、親の介護など、やむを得ないと裁判長が認定した場合のみ、
免除されることもあります。
また、70歳以上の高齢者や学生は辞退できます。

また、裁判員に選ばれた際、禁止事項があります。

もし被告やその関係者から金銭を受け取った場合、収賄罪に問われます。
まぁ、これは当然といえば当然です。

また、裁判が終わっても、裁判に関する情報を第三者にもらすことは禁止です。
これはなかなか厳しい取り決めです。
飲みの席などでついつい話してしまいたくなるでしょうが、
もし話してしまうとアウトです。

その一方で、裁判員の個人が特定されるような情報も非公開にして、
あなたが判決を下した後、被告の関係者から狙われるようなことを防ぎます。

裁判員制度は色々細かい取り決めがあり、結構やっかいですね。
タグ:裁判員制度
この記事へのコメント
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